M&A関連アドバイザリー

M&Aにおいてコンフリクトを防ぐために、売主、買主いずれかのアドバイザーとなることを求められる場合があります。その場合、いずれかの側についてファイナンシャル・アドバイザーとなることも可能です。
ファイナンシャル・アドバイザーのみならず、財務・税務デューデリジェンス業務を提供することも可能です。デューデリジェンスについては証券会社における審査業務以来、15年超の経験を有しており、上場会社の買収案件にも対応可能なクオリティを有しております。
アドバイザリーサービスとしては、株式価値評価業務（Valuation）、Purchase Price Allocation（取得価額配分手続：PPA）、第三者も視点での取引条件評価等を行っております。

さらに下記のようなご要望にも対応可能です。

• 企業再生支援
• 資金調達支援
• 事業計画策定支援
• PMI（Post Merger Integration：買収後統合）計画策定・実行支援
• 上場準備サポート
• 組織再編支援（会社分割・持ち株会社設立等）
• セカンドオピニオン
• 会計監査人対応相談

主なサービス内容は下記の通りです。

M&Aアドバイザリー

M&Aのプラクティスでは、緊張感をもって交渉相手や競合他社の動きを読みながら、自社に最適な一手をタイムリーに指していくことを求められます。こうした対応は通常の企業経営においては非日常的なものであり、一定の経験を有したアドバイザーを置くことで優位な交渉を進めることが可能です。当事務所はミドルサイズ以下のM&A案件を中心に、買収・売却候補先の選定、ストラクチャー立案、入札プロセスへの参加または運営、交渉サポート、株式価値評価、意向表明・基本合意・株式譲渡契約等のドキュメンテーションサポートを含めた包括的なアドバイザリーサービスの提供が可能です。

財務・税務デューデリジェンス

M&Aにおいて最も重要なことのひとつは、ターゲットとなる企業の状況を把握し、買収後の目的を達成するための長所を現実に有していること、障害となる事象・リスクの存在をデューデリジェンスを通じて把握することです。そのためには時間的・物理的制約の存在から、情報の非対称性がある中で、効率的な調査を実施することが必要です。
デューデリジェンスはともすれば専門家によるセレモニーとも認識されているケースが散見されますが、当事務所は豊富な経験に基づき、対象企業も認識していないディールブレークとなりうる事象の他、買収後の課題についても検出対象とし、買収価格や譲渡条件交渉の策定に役立つ提案まで行います。

資金調達支援

事業の急激な成長に際しては多額の資金が必要です。中堅・中小企業では一般的には金融機関からの資金調達に頼る局面が多いと思われます。しかしながら資金使途や調達規模によっては一般的資金調達手法では追いつかない局面もあるものと思われ、投資ファンド、ベンチャーキャピタルに依拠することが合理的であるケースも出てくるでしょう。当事務所ではこうした場合の投資家ご紹介の他、調達に必要な詳細経営計画・資金計画資料の作成、条件交渉アドバイスを行うことが可能です。

事業再生サポート

事業環境の大きな変化、投資の失敗、過剰な債務の存在によって、本来継続可能な事業の存続が危ぶまれる場合があります。これは安定した雇用を喪失し、得意先・仕入先・外注先といった利害関係者に大きな影響を与え、社会的・経済的損失を招くこととなります。真に価値のある事業を継続していくために、スポンサー支援の獲得、債務返済のための再生プラン策定、そのための財務モデルの制作、債務削減に向けた交渉サポート、法的手続実行支援など、事業再生の多くの局面で支援を行います。

事業価値評価

中堅・中小企業M&Aに際しての事業価値評価に当たっては、税法に則った評価や簡易な営業権と純資産価値の合算評価などを適用するケースがあります。当事務所では事業価値評価の場面、目的に応じて上記以外の手法、例えばコストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチなど適切な評価方法を選択し、評価モデルを構築、評価額を算出します。また当事者毎の価値評価に対する考え方を考察し、評価額に係る交渉をロジカルに進めるためのアドバイスを行うことが可能です。

Purchase Price Allocation（取得価額配分手続：PPA）

現代の企業会計基準においては、M&Aにおいて「何を買収したか」財務諸表に明確に表示することが求められています。これが企業結合会計基準におけるPurchase Price Allocation（取得価額配分手続：PPA）です。
より具体的には、買収した企業の有する識別可能資産・負債を時価評価し、連結財務諸表上評価することとなります。公認会計士監査を受けている企業ではこれが重点監査項目であり、取得企業が自ら評価することを求められます。当事務所は米国会計基準を含めたPPAサポート経験をもとに、時価評価すべき無形資産の識別・評価、のれんの会計処理に関して、監査人対応も含めたアドバイスを行います。